みきほ氏ブログ

川崎在住、トリリンガル。日本にくる外国人観光客事情と対応術、インドネシア・マレーシアまわりのことを中心に書いています

(民泊)段階的解禁報道を受けておもうこと

個人が小規模で行う民泊を2016年中に先行して認めた上で、企業が営利目的で行う大規模な民泊については、より厳しい安全基準などを設けて18年までに解禁する方針だ

企業がマンションを丸ごと借り上げ、民泊を事業として行うようなケースについては、既存の旅館やホテルに準じた規制を設ける。

この「個人」と「企業」の線引きはどうなるんだろう。というのも、ガツガツ営利目的の「個人」と接する機会が多いからです。

ガツガツ営利目的の「個人」

いまのairbnb界隈のプレーヤー(ホスト)、首都圏や京都では「営利目的の個人」がすごく多いように感じています。ひとりで10件20件のエキチカ・築浅物件やアパート一棟まるごと借りて運用し、月350万円や500万円という単位の売り上げを出されている、「個人」の方がね。

ちなみに、民泊解禁報道があった12月に入ってから、「この半年で●人宿泊し●万円を稼いだ物件、家具や家電はもちろんアカウントごと200万円譲渡します」というような、物件をまるごと譲渡する動きも出てきています。
そういうことされる方はやっぱり身軽な個人の方ですね。おもしろいことになっているな〜。

営利目的じゃない「企業」

ちなみに、airbnbホストは地域差があって、弊社のお客様でいえば、中部エリアでは個人よりも

  • 社宅用物件を持て余している中小企業
  • 立地的に来年の4月まで入居者確保がかなり難しいアパート数部屋を所有している不動産会社および個人

というような小規模企業・個人の不動産所有者が多いです。話を聞いていると、営利目的というよりは、「持て余しているから少しでも収入につなげたい」という動機です。

 

企業と個人の線引き、気になるなあ。。。

いずれにせよ、2016年は民泊解禁の波が全国に広がりそうです。みきほ氏が主宰する訪日インバウンド対応総合研究所では対応支援をしておりますので、お気軽にご相談ください!2016年もよろしくおねがいいたします!

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